制定日：2026 年 9 月 8 日
本規約は、株式会社エドテク（以下「当社」といいます。）が提供する、AI（人工知能）技術を利用したシステム健康診断サービス「D-Check」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 「本ポータル」とは、当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイト及びその機能をいいます。
(2) 「利用者」とは、当社との間で本サービスに関する利用契約を締結した法人又は個人をいいます。
(3) 「アカウント」とは、利用者が本ポータルにログインするために当社が発行する資格情報をいい、利用者の会社情報、診断対象、支払の記録その他本サービスの利用に関する記録は、当該アカウントに紐づいて管理されます。
(4) 当社は、1 の利用者につき 1 のアカウントを発行します。
(5) 「診断対象」とは、利用者が本ポータル上で登録し、本サービスの調査対象として指定したシステム、アプリケーション、ウェブサイト、サーバ、ソースコードその他の情報資産をいいます。
(6) 「預託情報」とは、診断の実施のために利用者が本ポータル上で当社に預けた、診断対象へのログイン情報、サーバへの接続情報、ソースコードの所在に関する情報その他の情報をいいます。
(7) 「外形診断」とは、診断対象の外部から観測できる範囲を対象として実施する診断をいいます。
(8) 「システム診断」とは、外形診断の範囲に加え、預託情報により当社が参照できる範囲（サーバ、ソースコード、クラウド環境の設定等）を対象として実施する診断をいいます。
(9) 「レポート」とは、当社が診断の結果として作成し、本ポータルを通じて利用者に提供する報告書（HTML 及び PDF）をいいます。
(10) 「追加情報」とは、レポートのうち、利用者が別途対価を支払うことにより閲覧できる範囲が広がる部分をいいます。
(11) 「修正チケット」とは、指摘 1 件ごとの対応方針の閲覧に利用できる、本ポータル上の権利単位をいいます。
(12) 「月額プラン」とは、診断対象ごとに月単位で締結する継続利用の契約をいい、定期診断の実施及び修正チケットの付与を内容とします。
(13) 「秘密情報」とは、本規約の履行に関連して、一方当事者が相手方から開示又は知得した、技術上、営業上、その他事業上の一切の情報をいいます。
1. 本規約は、本サービスの提供に関し、当社及び利用者に適用されます。
2. 本サービスの利用は、当社が発行する招待に基づく申込により開始します。利用者が本ポータル上の申込画面において必要事項を入力し、本規約に同意して申込を行い、当社がこれを承諾したときに利用契約が成立します。
3. 当社は、利用者が本規約に同意した日時をアカウントの記録として保存します。
4. 当社と利用者との間で本サービスに関する個別の契約を別途書面（電子的方法を含みます。）により締結した場合、本規約と当該個別の契約の内容に齟齬があるときは、当該個別の契約の定めが優先します。
1. 本サービスは、当社が AI 技術を活用し、診断対象に対して以下に掲げる調査・検査・分析を行い、その結果をレポートとして本ポータル上で提供するものです。
(1) 診断対象の設定不備、脆弱性又は運用上のリスクの調査
(2) プログラムのソースコードの解析による技術的負債の調査
(3) AI によるログ・挙動の解析及び異常検知
(4) クラウド環境の構成及び費用に関する調査
(5) 改善提案の整理及びレポートの作成
(6) 前各号に付随又は関連する業務
2. 診断の種別（外形診断又はシステム診断）は、利用者が本ポータル上で登録した診断対象の情報及び預託情報の範囲に応じて当社が決定します。利用者が診断の種別を選択することはできません。
3. 本サービスは、診断対象の完全な安全性、瑕疵不存在、又は将来にわたるセキュリティ事故の不発生を保証するものではありません。AI による解析結果には、誤検知（False Positive）及び検知漏れ（False Negative）が含まれ得ることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
4. 本サービスにおける最終的な判断及び診断対象への是正措置の実施は、利用者の責任及び費用負担において行うものとし、当社は判断行為を代替するものではありません。指摘事項の修正作業は本サービスに含まれず、第 12 条に定めるところによります。
1. 利用者は、当社が発行したアカウントを自ら管理し、第三者に使用させ、又は貸与、譲渡若しくは共有してはなりません。
2. アカウントの認証情報を用いて行われた本ポータル上の一切の行為は、当該アカウントに係る利用者の行為とみなします。
3. 利用者は、本ポータル上で会社情報、担当者名及び通知先メールアドレスを自ら変更することができます。ログインに用いるメールアドレスは変更できません。
4. 当社が本サービスに関して行う通知は、利用者が本ポータル上で設定した通知先メールアドレスに宛てて送信します。ただし、パスワードの再設定その他本人確認を伴う通知は、ログインに用いるメールアドレスに宛てて送信します。
5. 利用者は、アカウントの不正利用又はそのおそれを認知したときは、直ちに当社に通知するものとします。
1. 利用者は、本ポータル上で診断対象を登録し、その名称、URL、注意事項及び調査を避けるべき時間帯を申告するものとします。本ポータル上の当該登録内容が、本サービスにおける調査範囲を定めるものとします。
2. 利用者は、調査から除外すべき範囲（停止が許されない時間帯、本番系における特定操作の禁止等）を、前項の申告において明記するものとします。
3. 当社は、前二項により申告された範囲を超えて、調査、アクセス、操作又は情報の取得を行いません。
4. 当社は、利用者の事前の同意なく、個人情報、機微情報その他特に保護を要する情報を含むデータベース、ファイル又は記録媒体にアクセスしません。やむを得ずこれらに接触し得る調査を行う必要が生じた場合、当社は事前に利用者に対し範囲、目的及び保護措置を明示し、利用者の承認を得るものとします。
5. 当社は、診断対象の可用性に影響を及ぼし得る操作（負荷試験、疑似攻撃等）を実施する必要がある場合、事前に利用者に対し実施日時及び影響範囲を通知し、利用者の承認を得るものとします。
6. 利用者が第三者の権利又はシステム（クラウドサービス事業者の利用規約上、調査が制限されているもの等）に対する調査を希望する場合、利用者は事前に当該第三者から必要な許諾を取得する責任を負うものとし、当社は当該許諾の不存在に起因する一切の損害について責任を負いません。
7. 当社は、診断の作業ログを記録し、レポートの提供と併せて利用者に提供します。
1. 利用者は、本ポータル上で預託情報を当社に預けることができます。預託情報を預けるかどうかは利用者が任意に決定でき、預けないままでも診断を依頼することができます。預けた情報の範囲に応じて、診断が及ぶ範囲が広がります。
2. 預託情報は、本ポータルが受領した時点で暗号化して保管されます。復号に必要な鍵は本ポータルに保管されないため、本ポータル及び当社のサーバは預託情報を復号することができません。復号は、診断を担当する当社の要員が、当社の管理する環境において行います。
3. 当社は、クラウドサービス（AWS 等）の資格情報を預かりません。クラウド環境を調査範囲に含める場合、利用者は、調査に必要な権限を利用者側で作成するものとします。
4. 当社は、診断の作業にあたり、読み取り操作のみに限定する仕組みを用い、診断対象のプログラム又はデータに変更を生じさせる操作が行われないよう制御します。
5. 利用者は、預託情報の権限を診断の遂行に必要最小限の範囲に限定し、本番データへの不可逆的な変更権限を付与しないよう留意するものとします。
6. 当社は、預託情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの目的以外には使用せず、その内容を第三者に開示又は共有しません。
7. 利用者は、いつでも本ポータル上で預託情報の預け入れを取り消すことができます。取り消した後に実施される診断は、当該範囲を対象としません。
8. 当社は、利用者の事前の同意なく、診断対象上のデータ又はプログラム（ソースコード、構成ファイル、ログを含みます。）を当社の管理下の環境にダウンロード、複製、持出し又は転送しません。ただし、ソースコードの解析を伴う診断においては、調査の遂行上必要な範囲でこれらを取得する場合があります。この場合、当社は調査終了後速やかに当該データを削除し、利用者の求めに応じて削除証明書を発行します。
1. 当社は、診断の解析にあたり、外部のクラウド AI サービスを利用します。利用者は、当該利用のために診断対象のソースコード及びサーバの内容が当該サービスに送信されることを、当該サービスにおいて入力内容が学習に使用されない設定であることを条件として、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、認証情報、内部 IP アドレスその他プログラムの品質評価に関係しない情報について、解析対象から除外されるようマスキングを行います。
1. 利用者は、本サービスの円滑な提供のため、次の各号に掲げる事項について当社に協力するものとします。
(1) 診断対象の構成、運用状況その他調査に必要な情報の提供
(2) 預託情報の登録及び、クラウド環境における調査用権限の作成
(3) 調査に必要な接続経路、IP アドレス許可リスト等の準備
(4) 利用者社内における関係者（情報システム部門、運用ベンダー等）への事前周知及び調整
2. 利用者は、診断対象について、自らに正当な権原があること、又は権利者から本サービスの実施に必要な許諾を得ていることを当社に対して表明し、保証するものとします。
3. 利用者が前項の表明及び保証に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
1. 本サービスの料金は、当社が本ポータル上に表示する金額（税別）に消費税相当額を加えた金額とします。
2. 利用者が本ポータル上で購入できるものは、次の 3 つです。
(1) 追加情報（レポートの全項目の閲覧） 1 件あたり 100,000 円
(2) 修正チケット 1 枚あたり 75,000 円
(3) 月額プラン 修正チケット月 1 枚のプラン 月額 100,000 円、修正チケット月 2 枚のプラン 月額 200,000 円（いずれも診断対象ごと）
3. 支払は、当社が指定する決済事業者のホスト型決済画面を通じたクレジットカード払いによるものとします。当社は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
4. 支払は前払いとし、決済が完了した時点で当該購入に係る権利が有効となります。
5. 当社は、料金を変更することがあります。変更後の料金は、本ポータル上に表示した時点から適用され、変更前に成立した購入には影響しません。
6. 利用者の責めに帰すべき事由により当社が本ポータル以外の方法で料金を請求する場合において、利用者が支払を遅延したときは、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間につき、年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。
1. 月額プランは診断対象ごとに契約するものとし、契約した日に当月分の料金の全額を請求します。翌月以降は、毎月、契約日に応当する日に請求します。当該応当日が存在しない月は、その月の末日に請求します。
2. 月の途中で契約した場合であっても料金の日割りは行いません。
3. 当社は、各請求期間の開始日に、当該プランに応じた枚数の修正チケットを付与します。
4. 月額プランは、請求期間ごとに 1 回の定期診断を自動的に実施します。既に開始した診断は、プランの変更又は解約によって中止されません。診断が請求期間をまたいで実施されている場合、次の請求期間の定期診断は実施せず、繰り越しません。
5. 修正チケットの有効期間は、次のとおりとします。
(1) 月額プランにより付与されたもの 次の請求日の前日まで。契約が継続している場合であっても繰り越しません。
(2) 利用者が買い足したもの 付与から 90 日間。請求期間の区切り及びプランの変更の影響を受けません。
6. 修正チケットの残高は診断対象ごとに管理します。
7. 請求が失敗した場合、当社は、次の請求期間における修正チケットの付与及び定期診断の実施を停止します。この場合においても、既に付与された修正チケット及び既に閲覧できるレポートの範囲は失われません。支払が完了した場合、当社は次の請求期間から停止を解除します。停止していた期間に係る修正チケットの付与及び定期診断は、さかのぼって行いません。
8. 利用者は、いつでも月額プランを解約することができます。解約は更新の停止を意味し、既に支払われた請求期間の末日まで、定期診断及び修正チケットの利用を含む一切の特典が継続します。当該末日をもって契約は終了し、当社は最終の請求を行いません。
9. 前項の末日が到来するまでの間、利用者は解約を取り消すことができます。この場合、契約は中断することなく継続します。
10. プランの変更は、次の請求日から効力を生じます。変更の申込は、次の請求日の前日まで受け付けます。変更を申し込んだ請求期間においては、変更前のプランの料金及び付与枚数が適用されます。変更は、利用者が買い足した修正チケットに影響しません。
11. 本条における日付の区切りは、日本標準時によるものとします。
1. 当社は、診断が完了したときは、本ポータル上でレポートを公開し、その旨を利用者に電子メールで通知します。
2. 診断の完了により最初に提供されるレポートは無償とします。利用者は、対価の支払により、当該レポートについて閲覧できる範囲を広げることができます。
3. 利用者が対価の支払により閲覧できることとなった範囲は、その後に取り消されることはありません。当社は、対価の返還を行いません。
4. 追加情報の支払を受けていないレポートの閲覧期間は、診断日から 6 か月とします。当社は、閲覧期間の満了に先立って利用者に通知します。
5. 当社は、レポートを差し替えることがあります。差し替えは新しいバージョンの追加として行われ、利用者が閲覧できる範囲は差し替えによって変わりません。
6. 利用者は、閲覧しているレポートと同一のバージョンの PDF を取得することができます。ただし、当該診断の成果物に PDF が含まれる場合に限ります。
1. 利用者は、レポートの指摘事項のうち、対応方針の提供を受けたものについて、本ポータル上で修正を依頼することができます。
2. 修正作業の実施は本サービスに含まれません。修正作業は、当社と利用者との間で別途締結する契約に基づき実施するものとし、その内容、金額及び期間は当該契約において定めます。
3. 当社は、修正の依頼を受けた指摘事項について、必要に応じて作業量の見積を作成し、本ポータル上で利用者に提示します。
1. 当社が本サービスにおいて作成したレポートその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）は、当社に留保されます。当社は、利用者に対し、当該成果物を利用者の社内における利用の目的に限り、複製及び使用することを許諾します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示し、又は前項に定める範囲を超えて利用してはなりません。
3. 当社は、利用者及び診断対象を識別できない形に十分加工した上で、本サービスを通じて得られた一般的な知見、統計情報、ノウハウを、自社の品質改善及び AI モデルの改善のために利用することができるものとします。
4. 前項の利用にあたり、当社は、利用者の秘密情報及び個人情報がそのまま又は復元可能な形で外部に提供されることがないよう、合理的な保護措置を講じるものとします。
1. 本条において「秘密情報」とは、当社及び利用者（以下、本条において「両当事者」といいます。）が本規約の履行に関連して、相手方から開示又は知得した、技術上、営業上、財務上、人事上その他事業上の一切の情報をいい、その媒体（書面、電磁的記録、口頭、画面表示その他形態を問いません。）の如何を問いません。本サービスとの関係においては、特に次の各号に掲げる情報を秘密情報として取り扱うものとします。
(1) 診断対象の構成、設定、ソースコード、認証情報、ネットワーク図、運用手順その他システムに関する一切の技術情報
(2) 本サービスの実施過程で取得・生成した検査結果、ログ、脆弱性情報、改善提案その他成果物に関する情報
(3) 当社が用いる調査手法、プロンプト、AI モデルの構成、検査ツール等に関する情報
(4) 両当事者の役職員、取引先、顧客に関する情報
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。ただし、当該事実は、秘密情報の不該当を主張する当事者がこれを立証する責任を負います。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で、既に適法に保有していた情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 両当事者は、秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏えいし、又は本サービスの遂行以外の目的に使用してはなりません。秘密情報の複製、要約、翻案その他の二次的著作物の作成は、本サービスの遂行上必要な範囲に限り行うことができ、複製物等についても本条の規定が適用されます。
4. 両当事者は、秘密情報を取り扱う者を、本サービスの遂行のため秘密情報を知る必要がある自己の役員及び従業員（以下「取扱者」といいます。）に限定するものとします。両当事者は、取扱者に対し、本条に定める義務と同等以上の義務を在職中及び退職後も遵守させるものとし、取扱者の行為について自らの行為と同様の責任を負います。再委託先に秘密情報を開示する場合も同様とし、第 16 条（再委託）の規定に従って事前の承諾を得るとともに、書面による秘密保持契約を締結します。
5. 両当事者は、秘密情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他秘密情報の安全管理のため、個人情報の保護に関する法律及び関連ガイドラインに定める安全管理措置に準じ、次に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 技術的安全管理措置 アクセス制御、認証、暗号化、ログ取得、マルウェア対策、通信経路の保護等
(2) 物理的安全管理措置 取扱区域の管理、記録媒体の盗難・紛失防止、廃棄の確実な実施等
(3) 組織的安全管理措置 責任者の選任、取扱規程の整備、教育の実施、事故対応体制の整備等
6. 当社は、利用者の秘密情報及び個人情報を、当社又は第三者が提供する生成 AI、機械学習モデル等の学習、訓練、微調整（ファインチューニング）又は評価の目的に利用しません。ただし、第 13 条第 3 項に基づき、利用者及び診断対象を識別することができない形に十分に加工した一般的な知見、統計情報又はノウハウについては、この限りではありません。
7. 両当事者は、秘密情報の漏えい、紛失、滅失、毀損、不正アクセス又はそのおそれを認知したときは、速やかに（原則として認知後 24 時間以内に）相手方に通知し、その原因、影響範囲、講じた措置及び再発防止策について書面により報告するものとします。両当事者は、被害の最小化及び原因究明のため、相互に誠実に協力します。
8. 両当事者は、法令、金融商品取引所の規則、又は裁判所、行政機関、捜査機関その他の公的機関からの正当な命令、要請若しくは指示により秘密情報の開示を求められた場合、可能な範囲で事前に相手方に通知し、開示の範囲及び方法について相手方と協議の上、必要最小限の範囲で開示することができます。事前通知が法令上禁止される場合又は時間的に困難な場合は、開示後速やかに通知します。
9. 本規約が終了したとき、又は相手方から要求があったときは、両当事者は、相手方の指示に従い、秘密情報及びその複製物等を、当該指示の受領後 7 日以内に、相手方に返還し又は復元不能な方法により廃棄するものとします。廃棄を行った当事者は、相手方に対し、廃棄の対象、方法及び日付を記載した書面（廃棄証明書）を交付します。ただし、法令により保存が義務付けられる情報及びバックアップ媒体に通常の運用上残存する情報については、当該保存目的の範囲で保有することができ、当該情報についても本条の規定が引き続き適用されます。
10. 両当事者は、相手方による本条の違反又はそのおそれがある場合、当該違反の差止め及び予防に必要な措置を請求することができます。本条に違反した当事者は、相手方に対し、これにより生じた損害（合理的な弁護士費用及び調査費用を含みます。）を賠償する責任を負います。本条の規定は、本規約の終了後も 5 年間有効に存続します。
1. 当社は、本サービスの提供に伴い個人情報の取扱いが発生する場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、安全管理措置を講じるものとします。当社による個人情報の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーの定めるところによります。
2. 当社は、第 5 条第 4 項に定めるとおり、利用者の事前の同意なく個人情報を含むデータベース等にアクセスしません。利用者が当社に対し個人情報の取扱いを伴う業務を委託する場合、別途、個人情報の取扱いに関する覚書を締結するものとします。
1. 当社は、本サービスの一部を第三者に再委託する場合、事前に利用者に対し再委託先の名称及び業務範囲を通知し、利用者の承諾を得るものとします。ただし、決済、メール送信、クラウド基盤その他本サービスの提供に必要な役務の提供者については、この限りではありません。
2. 当社は、再委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について自らの行為と同様の責任を負います。
1. 当社及び利用者は、自己又はその役員若しくは経営に実質的に関与する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなどしていると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は利用者が前二項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要せず、本規約に基づく利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、これによる相手方の損害について賠償義務を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスを通じて知得した当社のノウハウ、解析手法、プロンプト設計その他の情報を、本規約の許諾範囲を超えて利用し、又は第三者に開示する行為
(2) 本サービスを、自己が正当な権原を有しないシステムに対する調査に利用する行為
(3) レポートその他の成果物を、当社の承諾なく第三者に開示し、販売し、又は再配布する行為
(4) アカウントを第三者に使用させ、又は共有する行為
(5) 本サービスを、当社又は第三者の権利を侵害する目的で利用する行為
(6) 本ポータルに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段による大量のアクセスその他本サービスの運営を妨害する行為
(7) 本サービスと同種又は類似の事業若しくはサービスの提供のために本サービスを利用する行為
(8) 法令又は公序良俗に違反する行為
(9) 前各号に準ずる行為
1. 当社は、本サービスについて、第 3 条第 3 項に定めるとおり、診断対象の完全な安全性又は瑕疵不存在を保証しません。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して賠償責任を負う場合、その損害賠償額の上限は、当該損害の原因となった事象が発生した時点より前の 12 か月間に、当社が利用者から現実に受領した料金の額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
4. 当社は、利用者がレポートその他の成果物に基づいて行った判断、是正措置又はその不実施に起因する損害について、責任を負いません。
5. 当社は、決済事業者、クラウド基盤の提供者その他第三者が提供する役務の停止又は障害に起因して利用者に生じた損害について、責任を負いません。
1. 当社は、システムの保守、障害対応その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知をもって、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができます。緊急の場合は、事後の通知をもって足りるものとします。
2. 当社は、合理的な範囲で本サービスの内容を変更することができ、また、相当の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、利用者が既に対価を支払って閲覧できる状態にあるレポートについて、相当の期間、取得の機会を設けるものとします。
利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から 1 年間とし、期間満了の 1 か月前までに当社又は利用者から書面（電子的方法を含みます。）による別段の意思表示がない場合、同一条件でさらに 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。月額プランの期間については、第 10 条の定めによります。
1. 当社又は利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
(1) 本規約に重大な違反があり、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、公租公課の滞納処分その他公権力による処分を受けたとき
(4) 解散、合併又は事業の重要な部分の譲渡の決議をしたとき
(5) 第 17 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
2. 前項により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、期限の利益を失い、その時点で負担する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
3. 当社は、第 1 項により利用契約を解除した場合、利用者のアカウントを停止し、本ポータル上の閲覧を終了させることができます。この場合において、当社は、既に受領した料金を返還しません。
当社及び利用者は、本規約の違反により相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の責任の範囲及び上限については、第 19 条の定めによります。
1. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日及び変更後の内容を、当該効力発生日の相当期間前までに、本ポータル上への掲示又は電子メールにより利用者に通知するものとします。
本規約に基づく通知は、電子メール、本ポータル上への掲示その他当社が定める方法により行うものとします。電子メールによる通知は、受信側のメールサーバに到達した時点で効力を生じるものとします。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈につき疑義が生じた事項については、当社及び利用者が信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。